2016-03-16 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたように、ちゃんとした法人体制を整えて国民からの信頼を得る、このために最低限必要なものはやっぱり確保していきたいというふうに思うところでございます。 経営については、やはり先行きに対するある種の不安のようなものが現行の経営者の中にはある、そこがやはり一挙に給料を上げるというようなところに行きにくいのが現状ではないかと思っております。
しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたように、ちゃんとした法人体制を整えて国民からの信頼を得る、このために最低限必要なものはやっぱり確保していきたいというふうに思うところでございます。 経営については、やはり先行きに対するある種の不安のようなものが現行の経営者の中にはある、そこがやはり一挙に給料を上げるというようなところに行きにくいのが現状ではないかと思っております。
九法人体制というのはある程度最終的な形になるという、これでとりあえず完結したなという認識でよろしいのかどうか、お聞きします。
今般、法案をお認めいただいた場合には、平成二十八年四月の統合に向けまして種々の検討を進め、統合効果を最大限に発揮し、効率的、効果的な事業運営を行うことができますよう、法人体制のさらなる精査をしてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員 局長、私は、その部分は、新法の中での新しい法人体制になっても、やはり公益性というものは当然あるから、交付金を配分する者として存続するわけですね。
むしろ、文化庁自身、二〇〇五年、独立行政法人に関する有識者会議ヒアリング関係資料において、両法人統合の際に予想される具体的なデメリットとして、「高松塚・キトラ古墳の壁画保存修復の検討調査、バーミヤーン遺跡の調査など、文化財研究所が法人をあげて取り組む国家的・世界的プロジェクトの継続的かつ円滑な遂行が、法人体制の変更により停滞するおそれ」があるなど五点を挙げていたのです。
のときもそうだったんですけれども、若手の助教授とかあるいは若手の教授とか、非常に学問の最先端領域のメンバーが本当に昼に夜に集まって、これから情報学というのをどういうふうにつくるんだという大議論があった結果成っているわけでありまして、そうしたことを私は、九十九の国立大学、どの大学でもそういう現場の英知を結集して、新しい学問領域あるいはその研究組織あるいは教育組織のありようという議論が起こっていくことこそが、新しい国立大学法人体制
その理由として、当方考えておりますけれども、やはりこれだけの組織の変更といいますか、基本的な法人体制の変更でございますので、何といいましても財産の承継に係る問題があるんじゃないかというふうに考えてございます。
今後、そういうことになりますと、いわば一般の電力会社と同様に電気事業法のもとで公益法人として活動してまいるわけでございますけれども、公益法人体制といいましても、日本の場合には御高承のとおり、一般的には九電力体制と言われるような体制をとっておりまして、一つの会社にはしていないわけでございます。
しかし、それは昭和二十五、六年にできた話でありまして、どうもその当時の事情はよくはわからないのですが、昭和二十五、六年というとまだ日本が戦後の時代、いまから復興していくというときに、急速に医療体制も整備をしていくことが必要であるし、金も持ち寄ってやった方がというようなことで恐らくいまの法人体制というものができているのだろうと思います。
いま行政改革の中で、特殊法人の見直しの問題に絡めて一律の沖縄電力民営移行は、沖縄電力のできた背景と現状を踏まえるとき、基本的に現特殊法人体制を延長し、一定期間を置いて自立運営の可否を探るべきだと思います。 沖縄電力は、昭和五十五年度までに百六十七億六千三百万の赤字を出して債務超過という現状ではございます。
開発を行なうことが可能である、しかも、その開発は、ただ基盤を整備すればいいということではなくて、上物も一体的につくっていくというかっこうにおいて、あるいはこれを根室の場合で言いますならば、すでに過密になっているところから移転入植するというかっこうにおいて相互に規模の拡大をはかる中で、あるいは阿蘇・久住飯田のような、そういうところが入り会い地であるがゆえに現在まで残ったようなところにおきましては、法人体制
法人体制をしいておいて、間違いない拠出の母体になっておいたほうがよろしいのじゃないか、このように思いますが、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。